FXの知っておきたい法律

FXを始める前に知っておきたい法律があります。

その前にFXの歴史を少し。
ＦＸ(外国為替証拠金取引)は日本では1998年に外国為替及び外国貿易法が改正されて、
豊商事株式会社、ダイワフューチャーズなどが取扱いを開始。

というFXが日本に来てわずか１０年という非常に歴史が浅い取引です。

株式の歴史が1878年からと130年と比べてもその差は歴然です。

新しい取引なので当初はFXに関する法律もそれを規制するものもなかったため、
破格の手数料を騙し取ったり、投資家にFX口座に資金を入金させ行くえをくらますなど
悪徳業者による被害が多発したそうです。

2004年になって金融商品販売法が適用されるようになり、さらに2005年に
金融先物取引法（現在の金融商品取引法）が改正され悪徳FX業者は減ったといわれていますが未だ被害はあるようです。


金融商品販売法

この法律で、業者はＦＸ取引におけるリスク等に対する説明義務が課せられ
説明がFX業者の説明が尽くされずに投資家が被害を被った場合は、FX業者は損害賠償責任（民法709条）を負うことになります。


金融先物取引法
（2007年に金融商品取引法に再構成され金融先物取引法は廃止になった。）

この法律によりFX業者は金融先物取引業者として金融庁に登録しなくてはならない。

契約をしない旨の意思表示をした人に対する再勧誘の禁止。

断定的判断を提供しての勧誘の禁止。

手数料やリスクなどについての表示を義務づけ等の広告規制。

外務員が登録制。
外務員は投資商品の勧誘等のをする人です。

まとめ

つまり、ＦＸの勧誘をする時は日本証券業協会の外務員試験に合格し登録をしている人しか勧誘できなくて、その際はしっかりとリスクの説明をしなくてはいけない。

絶対に儲かるとか断っているのにしつこくすすめることはできなく、
広告でもリスクの説明や勧誘方針について記載しなければならない。

そして金融庁に登録をしなくてはいけないので、

いきなり電話が掛かってきてＦＸの勧誘をしてきたり、リスクの説明をしなかったり、またホームページや広告でリスクや勧誘方針の説明がないＦＸ業者はまず怪しいです。

金融庁に登録していないＦＸ業者はもっての他です。

ただ法律も強化されているようですが、FXに関するトラブルは多いようです。
お金にはさまざまな思惑を持った人間が集まるのでＦＸに限ったこと
ではないのでしょうが、投資は全て自己責任で行う頃を前提に危ないかもと思ったら１人で悩まず他の人に相談をするともリスクの
回避につながるかと思います。